妊婦のための支援給付事業

令和７年４月１日から、妊娠期からの切れ目のない支援を行うため、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括支援事業（伴走型相談支援）」を一体的に実施しています。

妊婦のための支援給付

対象者

妊娠している方

※「医療機関により胎児心拍」が確認できたことをもって、妊婦給付認定にかかる「妊娠」と定義しています。

1回目（妊娠給付認定後）

支給額

５万円

申請方法

妊娠届出時に行う保健師との面談の際にご案内します。

２回目（妊娠後期面談後）

支給額

子ども（胎児）の数×５万円

申請方法

妊娠８か月以降の面談の際にご案内します。

流産・死産・人工妊娠中絶等の場合も対象となります。

また、妊娠届出前の流産等の場合も対象となります。その場合は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。

ご不明な点はご相談ください。