令和６年度 新たな住民税非課税世帯等に対する価格高騰支援給付金及び子育て世帯加算給付金
登録：2024年6月5日
低所得者支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して物価高騰対策支援給付金（10万円）を支給します。
令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）
支給対象者
令和6年6月3日（基準日）時点で野沢温泉村に住民登録があり、令和6年度住民税の課税状況が次のいずれかに該当する世帯
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者である世帯
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令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
（注）「令和6年度住民税均等割のみ課税者」は定額減税前の金額で判断します。
ただし、次に該当する場合は対象外です。
- 令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
支給金額
１世帯あたり １００，０００円
手続きについて
対象と思われる世帯へは、令和６年７月中旬から順次「確認書」を送付します。内容を確認し必要事項を記入のうえ、郵送か直接、役場総務課企画財政係まで提出してください。
子育て世帯加算給付金
支給対象者
上記の令和６年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給対象者世帯のうち、１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降生まれ）を扶養している世帯。
支給金額
児童１人当たり ５０，０００円
手続き
対象と思われる世帯へは、令和６年７月中旬から順次「確認書」を送付します。内容を確認し必要事項を記入のうえ、郵送か直接、役場総務課企画財政係まで提出してください。
