介護保険制度の概要

介護保険制度の概要

介護保険のサービス利用の負担

介護サービスを利用するときは、かかった費用のうち自己負担分（所得等に応じて1割、2割または3割）を介護事業者に支払います 。

3割負担となる方（次の両方に該当する方）

(1)合計所得が220万円以上

(2)世帯内の65歳以上の方全員の「公的年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上

2割負担となる方（次の両方に該当する方）

(1)合計所得が160万円以上

(2)世帯内の65歳以上の方全員の「公的年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上

1割負担となる方

上記以外

1か月のサービス利用額のめやす

  介護保険では、要介護度ごとに1か月に利用できるサービスの費用に上限（支給限度額）がもうけられています。限度額を超えたサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

在宅サービスの1か月の支給限度額

支給限度額

要介護度	支給限度額（月額）	利用者負担（月額）
総合事業対象者・要支援1	50,320円	支給限度額の範囲内で利用額の1割～3割を負担します。
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,160円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

施設サービスの1か月の平均利用額

平均利用額

施設の種類	平均利用月額	利用者負担（月額） 食事代を含む
介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム）	32,7万円	平均11,7万円
介護老人保健施設	37,8万円	平均12,2万円
介護医療院	47.5万円	平均13,2万円

（注意）食事代は、所得により減額措置があります。
（注意）介護報酬の地域区分における「その他」地域の金額です。

高額介護サービス費

1か月あたりサービス費が次の金額を超えた場合、高額介護サービス費が支給されます。（所得により減免措置が異なります）。

• 生活保護受給者等 15,000円
• 住民税非課税者等 24,600円（個人で15,000円）
• 一般 44,000円
• 年収770万円以上1,160万円未満  93,000円
• 年収約1,160万円以上  140,100円

社会福祉法人等による利用者負担の減免

市町村民税非課税世帯であり、特に生計が困難な方には、社会福祉法人のサービス（特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス）を対象に、利用者負担額を減免します。