別荘・事務所をお持ちの方の住民税について
更新:2026年10月15日
別荘・事務所をお持ちの方の住民税について
村県民税
家屋敷課税とは
野沢温泉村に別荘や住宅、事務所等をお持ちの方で、その年の1月1日現在において、野沢温泉村に住所がない個人の方に村県民税の均等割(4,500円)が課税されるものです。(地方税法第24条第1項第2号、第294条第1項第2号により規定)
これは、市区町村内に家屋敷を有する限りその市区町村の行政上の施策(ゴミの収集、消防、救急、環境衛生、防犯・防災、道路整備等各種の行政サービス)により種々の利益を享受しており、このような方を住民に準ずる立場と考え、財政収入の一部負担を求めようとする、いわゆる応益原則にその根拠をおいているためです。
課税対象となる家屋敷
本人や家族が住む目的で、住所地以外の場所にある住宅
- 別荘
- 引っ越しなどにより空家となった住宅
- アパート、マンション、社宅
課税対象とならない家屋敷
- 他人へ貸し付ける目的で所有している住宅
- 老朽化または損傷が激しい建物で住むことができないと判断される場合
税額(年税額)
均等割:4,500(内訳:村民税3,000円 県民税1,500円)
家屋敷課税の納付について
家屋敷課税の納税通知書は毎年6月中旬頃の発送を予定しております。