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新型コロナウイルス感染症の継続による県税及び村税の納税を猶予します

新型コロナウイルス感染症の継続による県税及び村税の納税を猶予します

令和3年2月以降分の長野県税及び野沢温泉村税の納税を猶予します

  新型コロナウイルスの感染の影響により事業収入が著しく減少し、一時に納税が困難な中小事業者に対し、長野県では令和3年2月2日から令和4年3月31日までの期間に納期限を迎える(迎えた)県税について納税を猶予する措置を講じることになり、野沢温泉村においても同様の措置を講じることになりました。

  納税の猶予を希望される事業者の方は、下記要件等を確認のうえ、役場総務課税務係へ申請してください。
  注:県税は、長野県総合県税事務所北信事務所へ申請してください。

  上記の特例措置は、令和3年2月2日から令和4年3月31日までに納期限が到来する下記税目が対象です。

  There is a special taxpayment system for business person whose income has dropped significantly due to the effects of a new coronavirus (COVID-19) infection.

対象税目

  • 県税    法人県民税、法人事業税、個人事業税、自動車税(種別割)など(個人県民税、証紙徴収の方法で納めるものは除きます。)
  • 村税    法人村民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税(個人村民税、入湯税は除きます。)
  The taxes covered are fixed asset tax, light autmobile tax, national health insurance tax, and corporate tax.

対象要件

1.  事業等に係る収入(注)が、令和3年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、前年(又は前々年)同期比で50%以上減少していること

(1)  If you income is less than 50% or more less than the income of the same period 2019 or 2020 for any one month or more from Februaly 2021 to the present or March 2022.

2.  一時に納税を行うことが困難であること(向こう半年間の事業資金を考慮)

(2)  Except for business funds up to 6 months ahead, when it is difficult to pay tax by the due all tax payments cannot be deffered at once, from Februaly 2, 2021 to March 31, 2022.

3.  令和3年2月2日以降納期限分から令和4年3月31日納期限分までをまとめての納税猶予申請はできません。
(最大納期限未到来2か月分まで。)
(例1)固定資産税
  第1回  令和3年4月分、令和3年7月分
  第2回以降  納期限未到来の期毎の申請
(例2)自動車税(種別割) 令和3年5月31日まで

注1:特別な事情によりやむを得ず納期限を経過した場合でも申請は可能です。

注2:事業等に係る収入とは、法人の収入(売上高)、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。

 *2  Type of income, Corporate income, personal business income, salary income, real estate rental income.

申請手続き

1.  所定の申請書により、納税猶予を申請する税の納期限までに申請してください。  

(1)  Application deadline, are up to the respective tax due date. But you can also apply for taxes that could not be paid by the due to special circumstaces. 

2.  申請書に収入減少を比較する月の前年(又は前々年)分と当年分の収入・支出額や申請時の現預金額の状況が分かる書類を添付してください。(収入・支出や現預金の状況が分かる書類とは、売上帳や現金出納帳、預金通帳の写しなどです。令和2年(又は元年)分は売上帳や現金出納帳の代わりに青色申告決算書、確定申告書等があれば、その写しを添付してください。)

(2)  Documents attached, Documents certifying a derrease in  income, Documents certifying current assets.

注1:前年の月別収入が不明の場合は、年間収入を按分した額と比較します。

注2:申請様式は、下記、「ダウンロード」エリアから取得してください。
  また、役場総務課税務係窓口で入手してください。

 *2  Please download the application form.

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    このページに関するお問い合わせ先

    総務課 税務係

    電話番号:0269-85-3111 FAX番号:0269-85-3913

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