最低制限価格制度試行実施要綱

野沢温泉村最低制限価格制度試行実施要綱
 平成23年3月31日
要綱第2号
(趣旨)
第1条この要綱は、村が競争入札により建設工事の請負契約及び設計コンサルタントの委託業務を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、最低制限価格を設けることに関し、必要な事項を定めるものとする。
(最低制限価格を設定する入札)
第2条最低制限価格を設ける競争入札は、一般競争入札及び予定価格が100万円を超える指名競争入札のうち必要と認めるものとする。
(最低制限価格の算出方法等)
第3条最低制限価格の算出方法及び額は、次のとおりとする。

建設工事最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。
ア 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額
イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
ウ 現場管理費の額に10分の6を乗じて得た額
エ 一般管理費の額に10分の3を乗じて得た額
設計コンサルタントの委託業務当該入札における有効な全入札価格を平均した価格に10分の7を乗じて得た額に100分の108を乗じて得た額。ただし、有効な価格の入札数が5に満たない場合は、予定価格に10分の7を乗じて得た額に100分の108を乗じて得た額とする。
前2号以外で特に必要な場合対象入札の予定価格に100分の66.7から100分の9までの範囲内で予算執行者が定めた率を乗じて得た額に、100分の108を乗じて得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず、予算執行者は特に必要と認めるときは、最低制限価格を予定価格に10分の7を乗じて得た額から10分の9を乗じて得た額までの範囲内の額とすることができる。
(予定価格書への記載)
第4条対象入札に係る最低制限価格を設定したときは、当該価格を予定価格書に記載するものとする。
(落札者の決定等)
第5条入札執行者は、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札した者を失格とし、落札者としない旨を告げるものとする。
2入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者があるときは、最低の価格をもって入札をした者を落札者(同価の入札をした者が2人以上あるときは、政令第167条の9の規定により決定された者)とする。
(最低制限価格の公表)
第6条最低制限価格は、落札者を決定する際に併せて公表するものとする。
(入札経過の報告)
第7条最低制限価格を下回る入札が行われたときは、入札経過書に当該入札者を失格と決定した旨を記載するものとする。
附則
(施行期日)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。

 

 

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