1. ホーム >
  2. くらしの情報 >
  3. 税金 >
  4. 令和2年度税制改正の概要について

令和2年度税制改正の概要について

新築住宅に係る固定資産税の減額措置が2年間延長されました

令和2年3月31日が期限とされていた、新築住宅に係る固定資産税額の減額措置が、令和4年3月31日まで2年間延長されました。（認定優良住宅についても同様に2年間延長されました。） 

個人所得課税及び村県民税の所得控除について

寡婦及び寡夫控除の区分及び控除額が次の表のとおり改正され、未婚のひとり親が控除の対象に追加されました。

令和2年分の確定申告から適用されます。


【改正前】
   
所得額  
区分 扶養  
500万円以下 500万円超 
寡婦 有 子  30万円30万円 
寡婦 有 子以外  26万円26万円 
寡婦 無 ―  26万円― 
寡夫 有 子  26万円― 

【改正後】
   
所得額  
区分 扶養  
500万円以下 500万円超 
寡婦 有 子 30万円 ― 
寡婦有 子以外 26万円 ― 
寡婦無 ― 26万円 ― 
寡夫 有 子 30万円 ― 
未婚の
ひとり親 
有 子 30万円 ― 
※住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載のある者は除きます。 

その他

1.企業版ふるさと納税の税額控除割合が3割から6割に引上げられ、適用期間が5年間延長されました。

2.国民健康保険税の見直し

  ○  課税限度額が61万円から63万円に引上げられました。

  ○  低所得者の負担軽減判定における被保険者数に乗ずる金額が引上げられました。

    ・5割軽減：28万円  →  28万5千円

    ・2割軽減：51万円  →  52万円 

お問い合わせ先

総務課 0269-85-3111
税務係

ページの先頭へ

税金