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後期高齢者医療制度

制度の概要と業務分担について

平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されました。この制度は都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、75歳以上の方、または一定の障害がある65歳以上75歳未満の方が加入します。

(1)  業務の概要と業務分担
制度の運営主体は、長野県後期高齢者医療広域連合です。資格の認定、被保険者証の発行、保険料の賦課決定、保険給付などの業務を広域連合が行います。
野沢温泉村は、申請書・届出書の受付などの窓口業務と、保険料の徴収を担当します。

(2)  対象となる方

  • 75歳以上の方 (原則として必ず加入します)
  • 65歳以上75歳未満で一定の障害がある方(本人の申請により加入します)

(3)  対象とならない方
75歳以上の方、または65歳以上75歳未満で一定の障害がある方でも、下記に該当する方は、対象となりません。

  • 生活保護受給世帯に属する方
  • 中国残留邦人等で支援給付を受けている方
  • 入管法に定める在留資格を有しない方
  • 在留資格がある方で3ヶ月未満の残留期間を決定された方
  • 日本国籍を有しない方で、外国人登録法の登録を受けていない方
  • ハンセン病の療養所に入所している方

(4)  自己負担割合(患者負担)
医療機関を受診するときは、長野県後期高齢者医療広域連合が交付した被保険者証を提示し、かかった医療費のうち定められた自己負担分の金額を患者本人が保険医療機関の窓口に支払います。
原則として自己負担額は1割となりますが、現役並み所得者(住民税の課税所得が145万円以上で収入額が一定以上の方)は3割負担となります。

(5)  制度の詳細について
 制度の詳細については、項目ごとにご説明します。

 >資格の取得について

保険料について

保険料の納付について

特別徴収(年金天引き)から普通徴収(口座振替)への納付方法の変更について

保険給付について

高額療養費の上限額の見直しについて

 平成30年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額を見直します。

詳しくはこちらをご覧下さい。

保険料軽減特例の見直しについて

 全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平や、高齢者間での世代内公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。

そのため、平成29年4月から、後期高齢者医療の保険料軽減特例が見直されています。平成30年度の保険料の軽減割合は、次のとおりです。

  • 保険料の所得割額の軽減がなくなりました。
    2割軽減→なし
  • 制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料の均等割の軽減割合が変更されました。
    7割軽減→5割

 


関連リンク・申請様式

お問い合わせ先

民生課 0269-85-3112
住民係

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