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低所得の子育て世帯に対する 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対しその実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます。

支給対象者

次の1、2の両方に当てはまる方が対象となります。

1:平成15年4月2日以降(障害児の場合、平成13年4月2日)令和4年2月28日までに出生した児童を養育する方

2:令和3年度住民税(均等割)が非課税の方(未申告の方は申告が必要です)、または令和3年1月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が急変した方

※ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援給付金の支給を受けた方は対象外です。

支給額

児童一人当たり一律5万円

給付金申請について

児童手当受給者の課税状況や、児童の年齢によって申請の要否が変わります。

令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方

申請は不要です。

児童手当または特別児童扶養手当を受給する口座への振り込みにより支給します。

令和3年5月分以降の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方

申請は不要です。

新規認定後、順次児童手当または特別児童扶養手当を受給する口座への振り込みにより支給します。

上記以外の方(高校生のみ養育している方、収入が急変した方)

申請が必要です。

下記関連ファイルから⑴申請書と⑵申立書をダウンロードしたうえで記入し、子ども支援係まで提出をお願いします。

申請書に記載された口座への振り込みにより支給します。

申請期限
令和4年2月28日消印有効

注意事項

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。

・同一の受給者が、異なる児童について申請する場合は複数回の支給が可能です(第二子の出生等)。同一児童に対し重複して支給はできません。

・公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)の場合、申請手続きが必要です。所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時に提出してください。



 


関連ファイル

お問い合わせ先

教育委員会 0269-85-3115
こども支援係

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